障害者枠で働くと給料が安い!給料の安さを副業でカバーしてばれずに稼ぐ方

こんにちは ADHDのダイスケです。

障害者枠で働くと給料が安い!給料の安さを副業でカバーしてばれずに稼ぐ方法

今回のお話は我々の生活を支える上で欠かせない「お金」の話です。

発達障害を抱える方が障害者枠で働くことが出来たとして、そこで得られる給料はメチャクチャ安いのが現実です。
企業によって違うとは思いますが、大体手取りにして13~15万円くらいでしょうか。

こんな給料ではなかなか貯金ができませんし、好きな人が出来たとして将来結婚しようと思っても結婚資金や生活資金もなかなかたまりません。

精神や発達障害を抱える方は、結婚して家庭を持つ事は難しいかもしれません。

何故障害者枠での給料は安いのか?

障害者枠で雇用されている方は、身体障害、精神障害、知的障害、発達障害など様々な障害を抱えている方です。

障害を抱える方の中でも、給与が一番高いのは身体障害だと言われています。なぜなら、身体障害は精神障害と比べて障害の箇所が明確であるため企業側が配慮・サポートできる部分が明確なのです。

それに比べて、精神障害や発達障害は見た目では分からないため、企業側がどのようにサポート・配慮すべきなのか不明確な点にあります。

あと、障害の特性に関わらず、人によっては、会社を休んで病院に通院治療しなければならない方もいらっしゃいますし、体調によってフルタイムで働けない方もいらっしゃいます。

ですから、企業側からしてみれば健常者に比べて障害者はどうしてもコストパフォーマンスが劣るのでしょうね。これが私が考える「障害者枠で働くと給料が安い」理由だと思います

障害者枠はほとんどの場合、半年や1年毎の契約更新の契約社員ですが、障害者枠雇用制度を儲けている企業は大企業が中心です。大企業だと経営的に安定していて倒産という心配が少ないです。

逆に言えば大企業の中小企業は一般雇用の正社員であっても経営の安定性という点では劣るので、雇用が不安定になります。

ですから、障害者枠で就職出来さえすれば、契約社員であっても、雇用は安定していると言えます。

ただし、一般雇用に比べてどうしても仕事の幅は狭くて限定されるし、単純な作業が多いですから、発達障害にありがちな「単純な作業が嫌いで仕事に刺激を求める」事で、仕事に飽きてしまい飽き足りなくなって、面白くなくなくなって、せっかく障害者枠で入社できても早期退職という事にもなりかねません。

生涯賃金は障害者枠の方がいい

発達障害を抱える方が早い段階で障害者枠で入社できて、仕事が単純だからといって途中で辞めることなく、定年退職まで勤め上げる事が出来たら、生涯賃金は中小企業で一般枠で働くよりも高くなります。

障害者枠は一般雇用よりも解雇されにくい?

障害者枠は一般雇用よりも解雇されにくいと言われています。

障害者雇用促進法第5条では、

「すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。」

とこのように規定されています。

つまり、会社は障害を抱える障害者枠で働く従業員が自立して責任をもって仕事ができるようにサポートや配慮をしなければなりません。従って多少のミスをしてしまう従業員に対して、そのミスをしないように指導する義務が会社にあるので、そのミスを言い訳にして従業員を簡単に解雇する事はできません。

では、障害者枠で企業側が従業員を解雇できるのはどのようなケースなのでしょうか?調べてみました。

         
         

  • 企業側が当該従業員に障害を配慮しながら再三再四、指導・支援しても、著しい能力不足によりミス等が改善されない時、または改善される見通しが望めない場合
  • 通院治療などで度重なる欠勤を繰り返す場合

つまり、いくら障害者枠とは言え運用しているのは企業です。企業である以上、利益や利潤を求めるのは当然ですし、会社に利益をもたらさない従業員は解雇されても仕方がないと言えます。

普通に働いていれば解雇されることはない

障害者枠では、普通に働いていれば解雇されることはまずないそうです。普通に毎日定時までに出勤して、上司の指示やアドバイスをよく聞き、きちんと報連相をする。社会人として当たり前のビジネスマナーとスキルを持って仕事に臨めば大丈夫です。

私が現在働いている障害者枠では、皆さん、きちんと自覚して仕事に臨んでいます。知的障害を持った若い方と、私のような発達障害や精神障害をお持ちで精神障害者福祉手帳をお持ちの方が多数働いています。みなさん「障害者だから」と甘えることなく一生懸命働いています。私も、彼らに負けず、一社会人として常識のある行動と素直な心をもって仕事に臨みたいと思います。

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障害者枠で働くと給料が安い!給料の安さを副業でカバーしてばれずに稼ぐ方法

前置きが長くなりましたが、ここからが本題となります。

発達障害、特にADHDDを抱える方は報酬系が弱いと言われています。

つまり、目先の利益に弱く、すぐにでもお金を稼ぎたいという欲望が凄いのです。私も例外ではありません。

障害者枠の安い給料では満足できないのです。

障害者枠で働くことが出来さえすれば、仕事が単調だからと飽きてしまって途中で投げ出してしまったり、度重なるミスで改善の余地がないと会社に判断されず、普通に仕事さえしていれば、まず解雇されることなく、定年まで働いていれば、中小企業の一般枠の正社員で働くよりも生涯賃金が高くなる可能性があることは前にも述べました。(精神障害や発達障害を抱える方が中小企業での一般就労をするとミスが多いとか欠勤が多いと理由から簡単に解雇されてしまうから)

それなのにADHDはそれが分かっているのにそれ以上の報酬を求めてしまうのですね。

では、発達障害や精神障害を抱える方が収入をもっと増やすにはどうしたらいいか?

それは副業です。

副業の具体的方法
         
         

  • 土日祝や平日の夜など本業が休みの時に他の企業でアルバイトをする
  • 株式やFXなどの金融投資
  • ヤフーや楽天などのネットオーくション
  • アマゾンマーケットプレイス


他の企業でアルバイト

これはよほど体力に自信のある人にしかできないとは思いますが、多くの企業で仕事が休みである土日祝や本業が終わった後の平日の夜にバイトをするものです。

仕事内容はスーパーのレジ、品出し、警備員、24時間営業のスーパのレジ、ファミリーレストランのホール係など、どちらかと言えば肉体系の仕事が多いようです。


本業を持っている人が副業として選ぶバイトの例
スーパーのレジ

ファミリーレストランのホール係
24時間営業ガソリンスタンドのスタッフ

時給はだいたい900円~1000円くらいです。

土日に5時間働けば時給1000円として月10日で50,000円くらいにはなります。1日8時間働けば月に80,000円くらいにはなります。

バイトのデメリット 思わぬ落とし穴

当たり前のことですが、バイトで働いている時間は、バイト先の企業に拘束されているわけですから自分の好きな事が出来ません。

「働く」というのは、時間を働く会社に捧げ、その代わりにお金を頂くという事です。

お金を得たいのか、自分の好きな時間が欲しいのか、の選択になります。

うつ病などの精神障害や発達障害を抱えている人は副業としてのバイトはお勧めしない

うつ病や発達障害を抱えている人は精神的に弱い人が多いので、いくら障害者枠で働いていて給料が安いからと言って他の企業でバイトとして働くのはあまりお勧めできません。

バイトとして本業以外の会社に所属して働くという事ですから、当然、その会社の人間関係にも巻き込まれますし、バイト先に嫌な奴が多かったら、そこに新たなストレスが生じてしまうでしょう。それに体力的にも疲れてしまうでしょう

本業以外にも、せっかくの休日なのに、わざわざ仕事に行かなければいけないというプレッシャーとバイト先でのいろいろな嫌な事などで、新たなストレスも抱えて、うつ病がある人は、さらに悪化させたり、コミュニケーションが苦手な発達障害を抱える方は、ますますコミュニケーションを取るのに自信がなくなるかもしれません。

ほとんどの会社は就業規則で副業禁止!

ほとんどの会社は自社の従業員に対して会社の許可なく、会社に在籍したまま他の会社に就職したり、アルバイトをすることは就業規則よって禁止されています。

就業規則を破って、副業としてアルバイトをやっているのがばれると、訓告や出勤停止、最悪の場合懲戒解雇などの重い処分が待っています。

副業禁止の理由
  • 本業の他に、他の会社でアルバイト(二重雇用)することによって疲れてしまい本業に支障をきたすから
  • 副業によって遅刻や欠勤がおおくなるから
  • 同業他社でバイトをすることによって本業の会社の情報が流出・漏洩するから
  • 従業員は会社の業務に専業すべきだという考えが経営者にあるから
  •     

本来なら、会社に拘束されている勤務時間以外は、何をしても自由だと思いますが・・・。これは憲法にも保障されているので明らかに理不尽ですが、まだまだ、副業を認めていない会社は多いのが現状です。


副業アルバイトがばれてしまう例

障害者枠に限らず、一般雇用でも「給料が安い」という理由で、本業の会社に内緒で副業アルバイトをしている方は結構いらっしゃいます。その方たちは、いつばれやしないかと毎日毎日ひやひやしているのではないでしょうか?

副業アルバイトが本業の会社にばれてしまう例として次のようなものがあります。

  • 自分から本業の同僚や先輩・上司に思わず言ってしまう
  • バイトをしているところを本業の同僚や先輩・上司に見つかってしまう
  • 給料関係(住民税)でばれる
  •   

「自分から本業の同僚や先輩・上司に思わず言ってしまう」の対処の仕方

会社に内緒で副業アルバイトをしている方は決して本業の会社で「副業アルバイト」をしている事を口外してはいけません。まあ、よほどの間抜けな人ではない限りばれたら最悪クビになるとわかっていて自分から言う人なんていないでしょうが

「バイトをしているところを本業の同僚や先輩・上司に見つかってしまう」の対処の仕方

また「バイトをしているところを本業の同僚や先輩・上司に見つかってしまう」事が起きやすい例ととして、

  • 会社の近くで、コンビニのレジなどの接客など人目に付きやすい仕事をしている
  •  

リスクを承知でどうしても副業アルバイトをする場合は、なるべく本業の会社の近くは絶対に避けて、会社から遠く離れた、本業の関係者が絶対に来ないだろうと確信を持てるところにして下さい。また、人目に付きやすい接客の仕事はなるべく避けて、例えばファミリーレストランの調理場の仕事などがいいでしょう。

「給料関係(住民税)でばれる」の対処の仕方

最後の「住民税でばれる」ですが、本業であろうと副業であろうと関係なく何らかの企業に所属して給料をもらっている場合は税法上「給与所得」となります。

会社で働いている方、あるいは働いた方ならお分かりだと思いますが、毎年年末に会社から配られて提出を求められる「年末調整」の用紙(「平成〇年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(給与所得者の扶養親族申告書)、「平成〇年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」というのがあります。

本業、副業アルバイトで2か所以上の会社から給与所得をもらっている場合は、この年末調整の書類を副業アルバイト先に提出してしまうと給与所得の額が全部一緒にされて、住民税を管理している市町村に報告が行くのです。

住民税は本業の給料から源泉徴収されます。(これを特別徴収と言います)

住民税を源泉徴収されるのは本業の会社の給料からとなりますので、住民税を管理している市町村から本業の給料を支払う人事課に副業アルバイトと本業の給料を合わせた給与所得の金額で報告が行くのです。

副業でアルバイトをしている場合、本業での給料よりも当然多くの給与所得があるわけですから、本業で給料を管理している人事課は「あれ?うちでの給料より金額が多いぞ。ひょっとしたらバイトしているんじゃないか」と怪しまれてばれるのです。

確定申告をする

副業アルバイトで年間20万円以上の給与所得がある人は必ずお近くの税務署で確定申告をしましょう。「本業の他にこれだけのバイト収入がありました」と申告するのです。ちなみに20万円以下だと確定申告の必要はありません。

給与所得から住民税を支払う方法には企業が源泉徴収する「特別徴収」と自分で払う「普通徴収」があります。確定申告の際、書類に「自分で払う」にチェックを入れます。

そして、確定申告が無事終わったら、今度は自分の住んでいる区市町村の住民税課に赴き、バイト先の源泉徴収証をもって申告するのです。そうすれば、本業の給与所得と副業バイト先の給与所得は別々に納付され(本業は源泉徴収、バイトは自分で払う)、本業にばれることは限りなくゼロになります。

これは、私が住んでいる市の担当の方に直接確認したので間違いはないと思います。ただし、市町村によって、バイトの副業収入は普通徴収を認めないところがあるので注意が必要です。

まとめ

本業で働く以外に、副業アルバイトで稼ぐのは、私が書いたような方法を実行すれば、限りなくばれないと思います。

実は私も、就労移行支援事業所で職業訓練をしているときからレンタカーの受付のアルバイトをしていて、このたび、障害者枠で仕事をが決まって現在その企業で仕事をしていますが、このレンタカーのアルバイトを止められずに困っています。

バイト先の店長に「仕事が決まったので辞めさせてください」と申し出たのですが、店長からは「人手不足なので辞められたら困る」と言われてしまっています。

頼りにされるのはうれしいのですが、本業の方にばれたらヤバいし、バイトしている時に本業の人に見つかるんじゃないかという恐怖感は常にあります。

バイトをすれば確かに目先のお金を得られます。しかし、常に恐怖感を味わいながらバイトをするのは精神的に良くありません。やはり、障害者枠で働く方は、バイト副業などは考えない方がいいと思います。

幸いにして障害者差別解消法という法律が2016年4月から本格施行されました。

この法律の施行により、採用には障害の有無は関係なくなるし、今後は障害のあるなしに関係なく昇進や昇格をすることが出来るようになります。やはりこの法律の施行を後ろ盾にして本業の方できちんとステップアップして、給料アップを図った方がいいと思います。ですから我々障害者にとっては大いなるチャンスだと思います

      
        

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については、またの機会で記事を書きますのでお楽しみに

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