同一労働・同一賃金 非正規雇用の賃金格差訴訟 一部違法 障害者雇用は蚊帳の外 | よりよく生きるためにADHDと上手に付き合い幸せになる方法

同一労働・同一賃金 非正規雇用の賃金格差訴訟 一部違法 障害者雇用は蚊帳の外

こんにちは!ダイスケです。

同一労働・同一賃金 非正規雇用の賃金格差訴訟 一部違法 障害者雇用は蚊帳の外

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雇用区分 人数(人)
正規労働者 16,690,000
非正規労働者 7,950,000
失業者 720,000
ミッシングワーカー 1,030,000

*ミッシングワーカーとは老齢の親の介護のために長期間働きたくても働けない中高年層の事。彼らは求職活動をしていないので失業者という区分にも反映されない。いわゆる「消えた労働者」

非正規雇用とは メリット・デメリット

日本では非正規雇用で働く方が増えています。

下のグラフは諸外国の非正規雇用者の全雇用者数に占める割合です。

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日本は諸外国に比べ本当に非正規雇用者の占める割合が多いですね。

非正規雇用にはパートタイム労働者やアルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員、その他臨時職員や日雇労働者等が挙げられます。

非正規雇用というと、ネガティブなイメージがあります。

非正規雇用は会社にあまり拘束されずに、自分のライフスタイルに合わせて仕事が出来るメリットがありますが、従業員の人件費をなるべく抑えたい企業側にとっての雇用の調整弁にされたりして、勤務成績や態度に対して問題がないのにも関わらず契約更新されずに雇い止めされやすいとか、正規雇用に比べて賃金が著しく劣るとかのデメリットがあります。

非正規雇用と正規雇用の雇用形態の比較を表にまとめました。

非正規雇用はなぜ増えたのか

非正規雇用は正規雇用に比べて、雇用に柔軟性があります。

一回雇用したら雇用期間の定めがなく特に問題がなければ定年まで働けるフルタイムの正規雇用者に比べ、非正規雇用者は雇用期間を限定した有期雇用です。

そのため、企業が提供する製品やサービスの需要に変化が生じたときに従業員の増減で対応する必要があります。制度上、有期雇用である非正規雇用者がその増減の対象になりやすいのです。簡単に解雇できない正社員ではそうはいけません。

非正規雇用者が増えたのは1980年代の後半から1990年代前半にかけてのバブル経済の崩壊からです。

この景気の悪化により、企業は経費削減をしなけらばならなくなりました。企業経営で人件費はかなりの割合を占めるので、まずは人件費の抑制です。

人件費の抑制のためには非正規雇用は企業にとって誠に都合の良い制度なのです。

まず、有期雇用にすることで従業員を減らしたり増やしたりすることが簡単に出来るので需要の増減に対応する事ができるし、短期雇用を言い訳にして退職金を支給しなかったり社会保険も不十分であったり、正規雇用の従業員と仕事の内容や職務能力が同じであっても非正規雇用者は賃金において著しく低かったりして格差があるのです。

つまり、非正規雇用者は企業にとって雇用の調整弁に過ぎないのです。

発達障害ADHDを持つ僕も特例子会社で働いていますが、雇用形態は1年毎の更新の契約社員です。まあ、普通に働いていれば問題なく契約更新されると思いますが、もし万が一メンタル面で支障が出てしまい思う様に勤務ができなくなって会社に迷惑をかけてしまうような場合、更新されず、雇い止めになるかもしれません。

同一労働・同一賃金 非正規雇用の賃金格差訴訟

そんななか、我々非正規で働く者にとってかなり重大な裁判の判決がありました。

契約社員や定年退職後に再雇用された社員が、正社員の賃金との差額を支払うように勤務先の会社に求めた2件の訴訟の上告審判決が6月1日に最高裁判所第2小法廷でありました。

その判決内容は、正社員と非正規雇用者の非合理な待遇格差を禁じる労働契約法第20条の規定に照らし合わせて、「賃金の総額の比較のみでなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」とし、以下の表のとおりの判断をしました。

項目 長澤運輸 ハマキョウレックス
原告 運転手 運転手
採用区分 定年後再雇用 契約社員
年収 定年前500万円超 正社員の運転手は600万円
再雇用後380万円 契約社員は360万円
1審判決 賃金引下げは不合理 通勤手当の格差は不合理
2審判決 引下げは不合理ではない 通勤、無事故、作業、給食の各手当の格差は不合理
最高裁判決 精勤・彫金手当のみ不合理 二審判決に加え皆勤手当ても不合理

この二つの訴訟でハマキョウレックスの判決は、同じ仕事をしているのにも関わらず正規雇用の運転手と非正規雇用の運転手とでは賃金が著しく差があったり(正規雇用で年収600万円に対して非正規雇用では360万円)、正規雇用者には通勤、無事故、作業、給食などの手当が
支給されるのに非正規雇用者には支給されなかったりするのはおかしい、非合理だから正社員が貰っていた分との差額を返せと訴えているわけです。

これに対して、最高裁は「無事故手当」「作業手当」「給食手当」「通勤手当」についてハマキョウレックス社に支払いを命じた第二審の大阪高裁判決を支持し、第二審で認められなかった「皆勤手当」については、大阪高裁に差し戻しました。

このマキョウレックス社の判決は、不合理な待遇に苦しむ非正規雇用者にとって明るい兆しになるかもしれません。

一方の定年退職後の再雇用の賃金格差について訴えた長澤運輸の訴訟は、こちらも現役世代の正社員時代と同じ業務をしているにも関わらず、賃金引下げは年金を受給することができるとして不合理とは認めませんでした。

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障害者枠で働く障害者はほとんど非正規雇用

非正規雇用者は企業が求める柔軟な働き方に対応し、いまや企業や社会にとってなくてはならない存在です。

しかし、立場の弱い事をいい事に、非正規雇用者を劣悪な待遇でいいように利用してきた企業の責任は重いのです。この判決をいい機会に非正規労働者の待遇改善を国や社会全体の課題として取り組んでもらいたいものです。

しかし、非正規雇用者にとって明るい兆しとなる今回の判決があっても、まるっきり蚊帳の外に置かれた立場の労働者がいます。それは障害者枠で働く労働者です。

障害者枠はほとんど非正規雇用用です。会社によっては障害者枠で働く障害者を正社員に登用するところもありますが・・・・

障害者枠で働く労働者は会社によって健常者とほとんど仕事の内容が同じ それなのに給料は正社員と雲泥の差・・・

先日、僕は通っていた就労移行支援事業所の卒業生の集まりに出席しました。

この集まりは、就労移行支援事業所を利用して卒業した者に対しては就労後6カ月までは、就労移行支援事業所が無償で定着支援を行うがそれ以降に関しては定着支援を打ち切るという制度を改め、就労後6カ月以降、36カ月(3年間)に渡って有償で定着支援を行う「就労定着支援事業」についての説明会がありました。

就労後半年経過後も引き続き世話になった就労移行支援事業所の定着支援を受けたいとする希望者が行政より「受給者証」を発行してもらい卒業した就労移行支援事業所と利用契約を結ぶというものです。これによって引き続きメンタル面での相談や仕事に関する支援を受ける事が出来ます。

この説明会に参加した就労移行支援事業所の卒業生(就労中)はこんな話を私にしました。

要点は次の通りです

  • 発達障害があって障害者枠で入社
  • 障害者枠で入社した者は16名
  • 本人曰く「その障害者枠の者の中で自分が一番仕事が出来る」
  • 仕事の内容と量は健常者とほぼ同じ
  • それなのにもらう給料は健常者の3分の1程度

話をした卒業生はどこの会社か会社名は分かりませんが障害者枠で入社して現在は総務部の一員として働いているそうです。かれは健常者の中に交じって仕事をしているそうです。

彼は発達障害という事で障害者枠で働いていますが、結構能力があると先輩や上司から認められて健常者の人と同じ仕事の内容と量をこなしているそうです。しかし、給料は彼と同世代の健常者の人が年収で600万円ほどなのに対して障害者枠の彼は同じ仕事をこなしているにも関わらず200万円ほどだそうです。

あと、障害者枠というのは障害を抱えている従業員に障害の特性に対する何らかの合理的な配慮があって当然なのにそれもないと言っていました。メンタル面の不安や一緒に仕事をするメンバーとどう接していけばいいのかという相談がなかなか出来ないそうで、配慮があると言えば残業がない程度なのだそうです。

彼曰く、「うちの会社は法定雇用率の確保だけを狙った『名ばかり障害者枠』だ」と愚痴をこぼしていました。また「健常者と同じ仕事をしているのに給料がひどく少ない」というのに彼はひどく憤慨していました。「障害者枠の中で自分が一番仕事が出来る」これを聞いてそいつのうぬぼれかと思いましたが、障害者雇用なんて所詮こんなものです。

日本の企業は「障害者」と「健常者」を区別する

日本の企業は「区別」がお好きなようです。雇用の現場において「障害者」は障害者枠へ、健常者は一般枠と区別し雇用のすみわけが出来てしまっていて、そこに露骨な待遇の差が出来てしまっています。

これは日本の文化や日本人の気質に由来があるのではないかと思います。

日本人は同一性を好み、異質な物を排除する気質があると思います。在日外国人、被差別部落(同和)問題、性的マイノリティ・・・。もちろん障害者も区分され、社会において異質なものとして排除されてしまっていると思います。

もちろん企業によって障害者を貴重な戦力ととらえ、きちんとしたケアをして正社員に登用したり、健常者と変わらぬ待遇をしている企業もありますが、そのような企業はまだわずかで、残念な企業が多いのが現状のようです。

障害者は宝の山 うまくケアして戦力と認め、健常者と同じ待遇をしてもらいたい

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障害者雇用にはいろいろあって、僕の勤めている会社のように単純作業が多いところもあり、全く健常者と仕事の内容が同じで待遇が悪い会社もあります。

障害者は労働市場においては宝の山だと思うのです。

多くの企業は「障害者なんて雇いたくない。」と思っているのが本音だと思います。現在は法定雇用率の基準が厳しくなったために仕方なく障害者を雇っているのかもしれません。

障害のある従業員をどのようにケアしたらいいのか、どのように接したらいいのかがわからないという事がそのように思わせるのかもしれません。

しかし、障害の本質や特性をよく勉強し、障害のある従業員を上手にケアすると企業にとって宝の山になるのです。

たとえば、身体障害については、バリアフリーの環境を整える事。いわゆる物理的環境です。

発達障害の場合ですが、例えばADHDのある人はいわゆる不注意や多動性や衝動性がありますが、これをプラスの側面でとらえると好奇心旺盛で興味の幅が広いし、ときに誰も考えの及ばない独創的な考えを出すことがあります。また興味の持ったことへの熱意や集中力もずば抜けています。

また、ADHDのある人には協調性には欠けるかもしれませんが、判断力・実行力に優れている事があります。これはひょっとしたら健常者よりも優れているかもしれません。

一度にいくつも同時に仕事を抱える事が出来ない。いわゆるマルチタスクが苦手な面があります。ADHDのある人(僕もそうですが)はいくつかの仕事を抱えてしまうとどの仕事が優先順位が高いのかが分からなくなって混乱してきます。それの対策として終わった仕事を〇をつけたり、どのような仕事が優先順位が高いのか一目でわかるような一覧表を作って対応します。

そのように自分で工夫を重ねる事によってADHDのある人でも仕事をするうえで普通の人と変わらない状態まで持っていく事が出来ます。

自閉症スペクトラム障害のある人も協調性に欠けるところがありますが、興味をもったものにたいしてとことん突き詰めたりします。いわゆる研究職にピッタリです。

発達障害は「障害」ではなく「能力アンバランス症候群」なんです。「障害」という言葉の響きが悪い。

うつ病や双極性障害などの精神障害については当事者でなないし、勉強不足なので下手な事は書けませんが・・・

このように、障害者といっても企業がその特性をプラスとして考え、その特性を活かせるような仕事を組み立てて頂けると十分にパフォーマンスを発揮でき、健常者と変わらぬ戦力となる可能性があります。

僕の会社のように障害者に単純な作業ばかりさせているというのも問題があると思います。もっと発達障害のある人の可能性を信じてもっと幅の広い業務を用意して頂きたい。

そのためにも、障害者と健常者と区分するのはいいが、せめて待遇だけでももっと良くしてもらいたいです。

6月1日にあった同一労働・同一賃金 非正規雇用の賃金格差訴訟 一部違法の判決が健常者だけでなく障害者枠にも波及するように切に願っております。